What's Fukashiken非常用自家発電機負荷試験に
該当する建物、施設とは

非常用自家発電機負荷試験の対象となる建物・施設

消防用設備を備える延べ床面積が1,000m²以上の特定防火対象物には、非常用電源を設置する必要があり、設置した非常用自家発電機などは年に1回、負荷運転による点検(負荷試験)を実施し、その結果を報告する必要があります。

特定防火対象物とは?

特定防火対象物とは、万が一火災などが発生した場合に、大きな被害が発生するおそれがあり、人命に被害が及ぶリスクの高い建物のことです。百貨店やホテルなど不特定多数の人が利用する建物や、病院や福祉施設、保育園・幼稚園、養護学校など、円滑な避難が困難であることが予想される利用者の多い建物は特定防火対象物となります。

たとえば
こんな建物・施設が特定防火対象物となります。

01医療施設・老人ホーム

地震などの災害時、不意の停電に備えるのが非常用自家発電機の役割です。万が一のとき、医療施設・老人ホームで非常用自家発電機が稼働しないと医療機器の電源を確保できず、人命が脅かされるリスクがあります。

02学校・体育館

災害時に避難所となることが多い学校や体育館。停電で真っ暗になると救命避難期の避難や避難所内の移動の際に危険です。停電時でも一定の照明を確保するためには、非常用自家発電機が正常に稼働する必要があります。

03ホテル・旅館

災害で停電が発声したとき、非常用自家発電機が稼動しなければ、宿泊客の混乱を招きます。誘導灯や非常用エレベーターが稼働しなければスムーズに避難することができず、ホテル・旅館の信用問題・責任問題に関わります。

04百貨店

災害で停電が発声したとき、非常用自家発電機が稼動しなければ、利用客の混乱を招きます。誘導灯や非常用エレベーターが稼働しなければスムーズに避難することができず、百貨店の信用問題・責任問題に関わります。

05商業ビル

万が一の災害時に非常用自家発電機が稼動しなければ、消火設備を使うことができません。スプリンクラーや排煙設備などが稼働しなければ、大勢の利用客で賑わう商業ビルでは被害の拡大が盛られません。

06オフィスビル

災害による停電時などに非常用自家発電機が稼動しなければ、消火設備などを使えないため、被害拡大が懸念されます。通常の停電時も、コンピューターやサーバー、オフィス機器などが使用できず、業務に支障をきたします。

特定防火対象物詳細

  • (1) イ 劇場、映画館、演芸場または観覧場

  • (1) ロ 公会堂または集会場

  • (2) イ キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの

  • (2) ロ 遊技場またはダンスホール

  • (2) ハ 性風俗関連特殊営業を営む店舗その他これらに類するもの

  • (2) ニ カラオケボックス等

  • (3) イ 待合、料理店の類

  • (3) ロ 飲食店

  • (4) 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗または展示場

  • (5) イ 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの

  • (6) イ 病院、診療所、助産所

  • (6) ロ 老人短期入所施設、特別養護老人ホーム、乳児院、知的障害者施設等

  • (6) ハ 老人デイサービスセンター、老人福祉センター、保育所、通所による障害者支援施設等

  • (6) ニ 幼稚園、特別支援学校

  • (9) イ 蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの

  • (16) イ 上記の特定用途を含む複合用途防火対象物

  • (16-2) 地下街

  • (16-3) 準地下街

  • ※番号は令別表第1の項番

東日本大震災では、非常用自家発電機の「不始動」「停止」によって消防設備を十分に使うことができず、それが被害拡大の一因になりました。火災・地震などの非常時に、非常用自家発電機が動かなければ何の意味もありません。

負荷試験は、非常用自家発電機の性能を確認する唯一の方法であり、災害時の危機管理のためには欠かせない点検です。何かあってからでは取返しもつきません。オーナー様・管理会社様は改めてお持ちになられている建物、施設の負荷試験状況を確認してみてください。

関連リンク

非常用自家発電機負荷試験とは